高齢化社会へと進む日本。その時、どのような問題が起こるのかあなたは分かっていますか？
ここでは、医療費、医療負担、保険について解説をしていきます。
日本における医療と高齢化社会の現状
人の年齢の感じ方には個人差があるため一概には言えませんが、現代において一般的に高齢者と言うと満65歳以上の方をさしています。
ただし、現在では65歳ぐらいなら現役でバリバリ仕事をこなしている方も大勢いらしゃるため、医療機関などでは75歳を境として65～74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と分けることも。
日本では高齢化社会の波が押し寄せ、今でもその割合は増加の一途をたどっています。
高齢化社会へのスピードが諸外国に比べて速い理由には、平均寿命の長さや、出生の少ない少子化、移民の受け入れに慎重である点などが挙げられ、問題となっているのです。
医療の発展が生み出した高齢化社会
医療分野の発展によって急性疾患の患者の治療が可能となり、慢性病を患う人の人口が増加してきました。
高齢者はもともと病気にかかりやすく、慢性病の発症率も高くなります。
複数の病気が重なっていたり、ひとつの病気から次の病気が発生してしまう合併症を引き起こすリスクも高くなるのです。
かつて成人病と言われていた生活習慣病にあたる高血圧症、高脂血症、糖尿病、現代病とも言えるアレルギーなども慢性病。
慢性病はその名の通り、治るまでに長い時間を要したり、完全に治らないため病院に通い続けることもあります。高齢化社会に伴い、今後も通院と入院を繰り返す患者の増加が懸念されています。
高齢化社会の保険制度
現在、日本の医療保険は被用者保険と国民健康保険の2種類に大別されています。
被用者保険は会社などに勤めている人とその扶養家族が加入し、国民健康保険には自営業や退職者とその扶養家族が加入している場合がほとんど。
高齢化社会が進むにつれて一人当たりの医療費は高くなり、被用者保険と比較すると国民健康保険の支払い金額が増え、財政的には苦しくなってしまいます。
こういった不平等の解消に、1983年には老人保健法が導入され、前述の2種類の保険から共通のファンドが作られました。
高齢化社会によって慢性病を患った高齢者が増加すると、ますます医療費もかさむことになります。
薬局で薬を買うよりも病院で薬を処方してもらったほうが安上がりなので、
病院通いの患者が増加するのもまた医療費負担の増大の要因のひとつとなっているのです。